看護基準7対1を維持する？　医療機関の選択

2016/06/07

過日、とある地方都市の中規模病院を訪問した際に事務局長から標題の話題が出たので少し取り上げてみたい。
この地方都市は大学病院や全国的に著名な病院に加え、様々な規模や医療機能を持った特徴的な医療施設が充実しており、街の雰囲気も良く、子息の教育環境も申しぶん無いなど、転職を考える医師には人気のエリアとなっている。

そんなエリアに立地するベッド数300床未満の民間病院での話題で、この医療法人の事務局長さんとはかれこれ10年近いお付き合いになるのだが、今とても忙しいと言う。
以前は医師の採用、確保に大変ご多忙だったのが、現在は看護師の確保の為に、看護学校回りや経営全般の諸般の事務仕事でとにかく忙しい中、急な連絡にも関わらずお時間を取っていただいた。

この病院は元々、脳神経外科や神経内科の診療からスタートした病院で、そこから派生してリハビリテーションや整形外科、循環器、呼吸器、消化器など各科（内科系、外科系）、眼科、皮膚科、耳鼻咽喉科、形成外科、婦人科など診療領域を拡げ、総合病院化していった医療機関である。

看護基準7対1を満たすのに四苦八苦する病院

この病院の看護配置は7対1である。
しかし、前回2014年の診療報酬改定と今年2016年の改定で7対1入院基本料等の施設基準の見直しが行われ、中小病院（医療機関）にとっては7対1を維持する事がなかなかに困難な状況となっている。
無菌治療室での治療が評価項目に加わったり、救急搬送などを多く受け入れているかどうかや手術などの医学的状況も加味されるようになり、より患者の重症度や医療・看護の必要度が評価基準となり、ちょっと背伸びをして7対1を取ったものの看護師さんの離職などで7対1を維持するのに四苦八苦という病院も少なくないようである。

看護基準7対1を満たせなくなった病院の選択

7対1の施設基準を満たせなくなると、10対1などに届け出を変更するか、病床数を削減するか、一部病棟を地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟に転換するなどの方策が考えられるが、7対1を返上して10対1入院基本料に戻る病院も見られる。
名実ともに急性期の病院として地域で存在感を保ちながら生き残る事は簡単ではなくなってきているのである。